海外赴任で住民税を払わない

給与から天引きされている住民税、けっこうな額ですよね。
これが海外赴任になると支払いの義務がなくなるのです。

3年の任期の予定でインドに渡った私は、赴任の数日前に市役所に出向き、住民票を抜く手続きをしました。転出先に現地での住所を書くのか、と近くの係員の方に聞いたところ、「インド」でいいということで、枠内に大きく「インド」と書きました。
窓口で受付してくれた方が、顔見知りだったため、驚いていた様子が印象に残っています
。「ドイツ」とか「イタリア」って書いていたらどんな反応だっただろう。

海外転出の場合、年途中で年末調整を行います。
赴任日までが居住者扱いになり、それまでに支給のあった給与、賞与を年収として年末調整を行います。

住民票を抜いたことで翌年の6月から住民税の支払いがなくなりました

住民税は前年の一年間の所得で計算されて、6月〜翌年5月にかけて、毎月納税することになっています。住民税はその年の1月1日において住所を有する者に対して課税される税で、その住んでいる都市の市町村に支払うものなので、住民票を抜いていると、支払わなくてもよくなります。

通常、住民税は年間に数十万も納税しなければならないわけですが、これがなくなるのはかなりありがたかったですね。
海外赴任は給与や待遇に注目されがちですが、住民税の支払い義務がなくなることは隠れた大きなメリットだと思います。

去年帰国した私はこの6月から市民税の支払いが再開しました。
久しぶりの住民税の額を見て「給与からこんなに引かれるのか」と目を疑いました。

海外転出すると印鑑登録も失効

住民票を抜くと自動的に印鑑登録も失効しました。
赴任中に印鑑証明が必要な要件ができた場合は在外公館で署名証明書を発行してもらい、印鑑証明にかわるものとして、その署名が本人のものであることを証明してもらいます。
私は赴任中に日本にいた妻が乗っていた自動車を売却したため、その際に署名証明書を取得しました。